年収から税金・社会保険料を自動計算して手取りがわかる
2026年4月8日更新 ― 令和8年度の最新税率に対応しました
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ワンポイント💡
社会保険料は4〜6月の給料（残業代込み）をもとに決まります。この時期に残業が多いと、1年間の保険料が上がってしまうことがあるので要注意です。
手取り年収
389.1万円
手取り月収
32.4万円
手取り率: 77.8%
💡 ふるさと納税やiDeCoを活用すると、節税しながら手取りを増やすことができます。年収500万円なら、ふるさと納税の目安は約10万円です。
| 項目 | 金額（年額） |
|---|---|
| 額面年収 | 5,000,000円 |
| 健康保険料 | 250,000円 |
| 厚生年金保険料 | 457,500円 |
| 雇用保険料 | 30,000円 |
| 社会保険料 計 | 737,500円 |
| 所得税 | 136,750円 |
| 住民税 | 234,250円 |
| 税金 計 | 371,000円 |
| 控除合計（税金+社会保険料） | 1,108,500円 |
| 手取り年収 | 3,891,500円 |
ワンポイント💡
年末調整で「生命保険料控除」や「医療費控除（確定申告）」を忘れずに申請しましょう。年間で数万円の還付を受けられることがあります。
※ 現在の条件（配偶者なし・扶養0人）での概算
| 額面年収 | 手取り年収 | 手取り月収 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 239.3万円 | 19.9万円 | 79.8% |
| 400万円 | 315.6万円 | 26.3万円 | 78.9% |
| 500万円 | 389.1万円 | 32.4万円 | 77.8% |
| 600万円 | 461.4万円 | 38.4万円 | 76.9% |
| 700万円 | 528.9万円 | 44.1万円 | 75.6% |
| 800万円 | 591.5万円 | 49.3万円 | 73.9% |
| 1000万円 | 712.4万円 | 59.4万円 | 71.2% |
手取りとは、額面給与（総支給額）から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と税金（所得税・住民税）を差し引いた、実際に銀行口座に振り込まれる金額のことです。一般的に額面年収の75%〜85%程度が手取りとなりますが、年収が上がるほど税率が高くなるため手取り率は下がる傾向にあります。手取り額を正確に把握することは、生活費の計画や貯蓄目標の設定において非常に重要です。
社会保険料は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の3つで構成されます。健康保険料は医療費の自己負担を軽減するための保険で、標準報酬月額に基づいて計算されます。厚生年金保険料は老後の年金受給のために支払う保険料で、会社と折半で負担します。雇用保険料は失業時の給付や育児休業給付などに使われます。これらは給与から天引きされ、合計で額面の約15%を占めます。
所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得が高いほど税率が上がります。まず額面年収から給与所得控除を差し引いて給与所得を算出し、さらに基礎控除（48万円）や社会保険料控除、配偶者控除などを引いた課税所得に対して税率（5%〜45%）を適用します。税率は課税所得195万円以下が5%、330万円以下が10%、695万円以下が20%と段階的に上がり、4000万円超で最高税率45%となります。
ふるさと納税は、自己負担2,000円で地方自治体に寄附し、返礼品を受け取れる制度です。控除上限額は年収や家族構成によって異なり、年収500万円の独身者なら約6.1万円、年収700万円の夫婦（共働き）なら約10.8万円が目安です。控除上限額を超えた分は自己負担になるため、正確な上限額の把握が重要です。確定申告またはワンストップ特例制度を利用して控除を受けられます。返礼品は食品・日用品・家電など多岐にわたり、実質2,000円で豪華な特産品を入手できる節約術として人気です。
副業の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。副業が「給与所得」の場合は源泉徴収票をもとに確定申告します。フリーランスや業務委託の場合は「雑所得」または「事業所得」として申告します。事業所得として認められれば、青色申告特別控除（最大65万円）や経費計上が可能になり、節税効果が大きくなります。経費にできるものは、PC・通信費・書籍代・交通費など業務に直接関連する支出です。副業の確定申告では、住民税の納付方法を「自分で納付」にすることで、会社に副業がバレにくくなります。
年収400万円（手取り約320万円）の場合、月の手取りは約26.7万円。家賃7万円、食費4万円、光熱費1.5万円、通信費1万円、交通費1万円、保険2万円、趣味・交際費3万円で、月約5万円の貯蓄が目安です。年収600万円（手取り約470万円）なら月の手取りは約39万円で、家賃10万円、貯蓄8万円程度が可能です。年収800万円（手取り約600万円）では月50万円の手取りとなり、住居費や教育費に余裕を持ちつつ月10万円以上の貯蓄も実現できます。収入に見合った生活設計を立てることが資産形成の第一歩です。